精神的苦痛の慰謝料相場と請求が認められる条件を解説

精神的苦痛の慰謝料相場と請求のポイントを徹底解説

慰謝料の相場通りに請求しても、証拠がなければ1円も受け取れません。

精神的苦痛の慰謝料相場｜ケース別の金額一覧

精神的苦痛に対する慰謝料は、被害の種類や深刻さによって大きく変わります。よく「気持ちの苦しさには値段がつかない」と思われますが、法律の世界では一定の相場が存在します。

まず、代表的なケース別の相場を整理しておきましょう。

原因・状況	慰謝料の相場
不倫・離婚（DV・モラハラ含む）	50万円〜300万円
パワハラ・セクハラ（労働関係）	50万円〜300万円
交通事故（入通院慰謝料）	通院1か月あたり約19万円〜28万円
交通事故（後遺障害）	110万円〜2,800万円
交通事故（死亡）	2,000万円〜2,800万円
名誉毀損（個人）	10万円〜50万円
ストーカー	数十万円〜200万円前後
いじめ（重大事案）	数万円〜数千万円

この相場はあくまで「目安」です。

同じパワハラでも、単発の暴言が1回あっただけのケースと、2年以上にわたって毎日暴言を受け続けてうつ病を発症したケースでは、認められる金額がまったく違います。ポイントは「加害行為の悪質性・継続性」と「被害者が被った損害の深刻さ」の2点に尽きます。

たとえばパワハラでうつ病（中等症）を発症し、会社を退職するに至った場合、慰謝料は相場の上限である200万円超になることもあります。一方、短期間の軽度な暴言で診断書もないケースでは10万〜30万円程度に落ち着くことが多いです。

金額を左右する要素が条件です。

精神的苦痛の慰謝料請求が認められるケース・認められないケース

「心が傷ついた＝慰謝料をもらえる」とは限りません。これは重要な前提です。

慰謝料が認められるには、相手の行為が法律上の「不法行為」（民法709条・710条）に当たることが必要です。不法行為とは、故意または過失によって他人の権利や利益を違法に侵害する行為のことです。

慰謝料が認められやすいケースは以下の通りです。

• ✅ 不倫・DVを原因とする離婚




• ✅ 交通事故（加害者に過失がある場合）




• ✅ パワハラ・セクハラなどの職場ハラスメント




• ✅ 暴行・傷害




• ✅ 名誉毀損・プライバシー侵害




• ✅ ストーカー行為




• ✅ 学校・職場でのいじめ

逆に、慰謝料が認められにくいケースもあります。

• ❌ 恋人関係での浮気や別れ（婚約・内縁関係でなければ原則不可）




• ❌ 性格の不一致・価値観の相違による離婚




• ❌ 夫婦双方に原因がある離婚




• ❌ 身体的接触がない浮気（手をつなぐ・ハグ程度）




• ❌ 合意の上での中絶（強制された場合を除く）

意外ですね。

モラハラも「夫婦喧嘩との区別がつきにくい」「証拠が残りにくい」といった理由から、慰謝料が認められにくい傾向があります。実態があっても証明が難しいのがモラハラ案件の特徴です。心当たりがある場合は、日頃から日記やボイスレコーダーで記録を蓄積することが必要です。

参考として、慰謝料が認められるケースと法的根拠についてはこちらも確認できます。

精神的苦痛による慰謝料が認められるケース・必要な証拠・相場を解説（若井綜合法律事務所）

精神的苦痛の慰謝料を増額させる証拠の集め方

慰謝料の金額を決めるうえで、証拠は最大の武器になります。証拠が多ければ多いほど、交渉でも裁判でも有利に動けます。

まず押さえておきたいのは「診断書」の存在です。

心療内科や精神科でうつ病・適応障害・PTSDなどの診断を受け、その診断書に「○○の行為によるストレス反応」「パワハラが原因と推察される」などの文言が入っていると、慰謝料が増額される方向で考慮されます。うつ病が認定されると、相場に対して50万円〜100万円程度が上乗せされるケースもあります。

ただし、注意が必要です。

診断書があれば必ず増額されるわけではなく、「加害行為とうつ病の因果関係」が証明できないと、増額事由として認められません。診断書を取得する際は医師に対して「いつ、誰に、どのような被害を受けたか」を具体的に伝え、原因を明記してもらうことが不可欠です。

ケース別に有効な証拠をまとめると次の通りです。

• 📁 不倫・DV・モラハラ：LINEや録音データ、診断書、傷や痣の写真、日記・メモ




• 📁 パワハラ・セクハラ：録音、メール・チャットの履歴、目撃者の証言、退職理由の記録




• 📁 いじめ・ストーカー：SNSのスクリーンショット、防犯カメラ映像、警察への相談記録




• 📁 交通事故：事故証明書、通院記録、診断書、後遺障害等級認定書

これが条件です。

証拠収集のタイミングも重要で、時間が経つほど「因果関係が不明確」と判断されやすくなります。被害を受けたと感じた段階で、できる限り早く記録を始めることをおすすめします。

精神的苦痛と慰謝料の増額事由について詳しく知りたい方はこちらも参考になります。

精神的苦痛による慰謝料を詳しく解説｜相場・証拠の重要性（デイライト法律事務所）

精神的苦痛の慰謝料請求における「時効」の落とし穴

慰謝料には時効があります。これを知らないと、せっかく証拠を揃えても請求できなくなります。

民法724条の規定では、不法行為による損害賠償請求権は次の2つのいずれかで消滅します。

• ⏰ 損害および加害者を知ったときから3年間




• ⏰ 不法行為の時から20年間（絶対的時効）

たとえば不倫を発覚した日から3年以上何もしていない場合、時効が成立して慰謝料請求ができなくなります。DV・交通事故など「生命・身体への侵害」に該当するケースは例外として5年間に延長されます。

時効が迫っているときの対処法として、内容証明郵便の送付が有効です。

慰謝料請求の内容証明郵便を相手に送ることで、時効の完成を6か月間引き延ばすことができます（民法150条）。その間に調停や訴訟に進めば、さらに時効の進行を止めることができます。離婚成立から3年が経過しそうな場合も、動くなら今すぐが原則です。

不倫・浮気の慰謝料請求の時効は3年？時効を止める方法（アディーレ法律事務所）

精神的苦痛の慰謝料請求で「弁護士を使うべき理由」と独自視点

「弁護士費用がかかるから自分でやる」という考え方には、落とし穴があります。

パワハラの慰謝料相場は50万円〜100万円とされており、一見すると「弁護士費用（同じく50万〜100万円程度）を払ったら手元に残らない」と感じるかもしれません。しかし実際には、弁護士が交渉に入ることで相手が示談に応じやすくなり、相場より高い額で解決したり、拒否していた支払いを認めさせたりするケースが少なくないです。

これは使えそうです。

さらに見落とされがちなポイントとして、「会社への慰謝料請求」があります。パワハラやセクハラの被害は、加害者個人だけでなく、使用者責任（民法715条）や安全配慮義務違反（労働契約法5条）を根拠に、会社にも慰謝料を請求できます。個人への請求よりも支払能力が高いため、実質的に受け取れる金額が増える場合があります。

弁護士費用が心配な方には、弁護士保険の活用という選択肢もあります。月額3,000円前後から加入できる弁護士費用保険（ミカタ保険など）に入っておけば、万が一のトラブル時に弁護士費用の多くをカバーしてもらえます。「いざとなれば弁護士を使える」という状態を作っておくことは、生活上の安心感にもつながります。

自分で請求する際のリスクとして、感情的な交渉による「名誉毀損罪・脅迫罪での逆訴リスク」も知っておく必要があります。「払わないと職場に暴露する」「SNSに書く」といった発言は、慰謝料請求の文脈であっても脅迫や強要とみなされる可能性があります。法的根拠に基づいた冷静な交渉が基本です。

パワハラの慰謝料の相場はいくら？5つのケース別に裁判例をもとに解説（企業法務弁護士ナビ）