除去食と保育園でのアレルギーかゆみ対応完全ガイド

除去食と保育園でのかゆみ・アレルギー対応を徹底解説

保育園に入園する前に除去食を「少しだけ食べられるなら、部分除去で頼めばOK」と思っていませんか。実は完全除去か解除かの二択しか認められておらず、中間対応を求めると誤食リスクが上がります。

除去食とは何か：保育園でのかゆみ・アレルギー対応の基本

「除去食」とは、食物アレルギーの原因となる食材（アレルゲン）を調理の工程から取り除いた給食のことです。広い意味では牛乳や果物を単品で除いて提供する場合も含みますが、保育園の現場では「調理の段階からアレルゲンを一切使わない」ことを指すのが一般的です。

食物アレルギーによるかゆみや湿疹に悩む子どもにとって、毎日の給食は大きなリスクポイントになります。保育園で除去食対応を受けることは、子どもの皮膚症状を悪化させないための重要な手段です。

除去食の対義語にあたるのが「代替食」です。代替食とは、除去した食材の代わりに別の食材や調理法で栄養を補った食事を指します。たとえば、卵アレルギーの子どもが卵を使った料理の日に、卵の代わりに豆腐や挽き肉を使ったメニューを提供してもらうのが代替食の一例です。

つまり除去食が「引く」対応であるのに対し、代替食は「引いて足す」対応といえます。

さらに、除去が難しいほど多品目にわたる重症例や、加工食品への細かな対応が困難な場合は「弁当持参」という選択肢もあります。保育園によって対応できる範囲は異なるため、入園前に必ず確認しておくのが原則です。

保育園での食物アレルギー対応の基本方針は、国が定めた「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）」に基づいています。このガイドラインは、全国の保育施設が参照すべき公式文書であり、「完全除去か解除かの二択」を基本としていることが明記されています。

参考リンク（厚生労働省ガイドラインの詳細な内容と、保育所における完全除去の考え方が確認できます）。
保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）厚生労働省

保育園への除去食申請：かゆみを防ぐ生活管理指導表の手順

保育園で除去食対応を受けるには、医師が作成する「保育所におけるアレルギー疾患生活管理指導表」（以下、生活管理指導表）の提出が必須です。この書類なしでは、口頭でどれだけお願いしても保育園は対応できません。これが条件です。

生活管理指導表には、アレルゲンの種類・症状の重さ・除去が必要な食品・緊急時の対応などが記載されます。書式は各自治体で若干異なりますが、記載項目の内容は全国共通です。入園が決まったら、保育園から書類を受け取り、かかりつけのアレルギー専門医や小児科医に持参して記入してもらいましょう。

知っておくと得する情報があります。2022年4月から、生活管理指導表の作成費用が「診療情報提供書（Ⅰ）250点」として保険適用になりました。それ以前は文書料として全額自己負担（クリニックによっては3,000〜5,000円程度）だったため、保護者の経済的負担は確実に軽くなっています。さらに、子どもの医療費助成制度が適用される自治体では、窓口負担がゼロになる場合もあります。

書類が揃ったあとは、保育園との個別面談が設けられます。面談では、除去品目の確認・給食での具体的な対応方法・座席の配置・緊急時の薬の管理などについて細かく話し合います。この面談は保護者と園が情報を共有する大切な機会です。遠慮なく疑問を伝えましょう。

申請の流れをまとめると、次のとおりです。

• ① 保育園から「生活管理指導表」の書式を受け取る




• ② かかりつけ医（できれば食物アレルギー専門医）に持参して記入してもらう（保険適用）




• ③ 記入済みの書類を保育園に提出する




• ④ 保育園との個別面談で具体的な対応内容を確認・合意する




• ⑤ 年度ごと（または状態が変化したとき）に書類を更新する

生活管理指導表は基本的に年1回の更新が必要です。症状が改善または悪化した場合は、年度途中であっても速やかに医師に相談して内容を更新する必要があります。

参考リンク（保育園入園前に親が確認すべき手続きの流れ、生活管理指導表の記入内容が具体的に解説されています）。
保育所や幼稚園・学校での生活｜入所（園）・入学までに必要な手続き｜明治

保育園が「完全除去」を原則とする理由：かゆみ再発リスクと誤食事故の実態

「少量なら家で食べさせているから、保育園でも少量なら出してほしい」という保護者の要望は自然な発想です。しかし現場の実態は、部分除去に対応できない合理的な理由があります。

保育園では毎日数十人から数百人分の給食を一度に調理します。家庭の料理とは規模がまったく異なります。個々の子どもが「どのくらいの量なら食べられるか」を正確に換算し、それに合わせた調理をするのは現実的に不可能です。アレルゲンの量は食材の産地や調理法によっても変わるため、わずかな誤差が命に関わる症状を引き起こすことがあります。

データとして見ると、厚生労働省の調査（2016年）では、全国約1万4千の保育施設のうち約30%（4,138施設）で誤食・誤配が発生し、うち11.4%（1,589施設）で実際に子どもにアレルギー症状が出たことが明らかになっています。

痛いですね。

これは「5割の保育所で事故が起きている」とも表現されるほど深刻な問題です（総務省行政評価局の報告）。その主な原因は「配給・配膳ミス」が約7割を占めており、人的エラーがいかに起きやすいかを示しています。

こういった背景から、ガイドラインでは「完全除去か解除かの二択」が徹底されています。部分除去は管理が複雑になるため誤食事故のリスクを高めるとして、明確に「推奨されない」と明記されているのです。

誤食を防ぐための対策として、多くの保育園では以下が実施されています。

• 🔴 専用の色つきトレー・食器を使用（他の子のものと混じらないよう視覚的に区別）




• 🏷️ 子どもの名前・除去品目・クラスを記載した「配膳用名札」をトレーにセット




• 📢 調理・盛り付け・配膳の各段階で声出し・指差し確認を実施




• 🍱 料理全品にラップをかけて他の食材の混入を防ぐ




• ✅ おかわりもトレー内の除去食のみに限定（おかわり時の誤食を防止）

こうした多重チェックの仕組みがあることを知っておくと、安心して子どもを預けられます。

参考リンク（保育園での誤食事故の統計データや、5割の保育所で事故が発生したという報告が掲載されています）。
乳幼児の食物アレルギー対策に関する実態調査報告書｜総務省行政評価局（PDF）

保育園の除去食でかゆみは改善する？除去の効果と栄養面の注意点

除去食によってかゆみは改善するのでしょうか？

結論から言うと、適切な除去食対応により、食物アレルギーが原因のかゆみや湿疹は症状が改善することが多いです。特に卵・牛乳・小麦が原因の場合は、乳幼児期のアトピー性皮膚炎に直結しやすいため、徹底した除去が症状コントロールの基盤になります。

注意が必要なのは「除去しさえすれば肌が完全にきれいになる」とは限らない点です。かゆみや湿疹の原因が食物アレルギー以外（ダニ、汗、乾燥など）にもある場合、除去だけでは改善しません。小児科・アレルギー科でしっかり診断を受けることが先決です。

除去食を続ける上で、保護者が見落としがちなのが栄養面のリスクです。たとえば、牛乳・乳製品を完全除去した場合、カルシウムが不足しやすくなります。成長著しい乳幼児期にカルシウム不足が続くと、骨密度の形成に影響が出る可能性があります。この問題への対策として、代替食でカルシウムを補える食材（豆腐・小松菜・しらすなど）を積極的に取り入れることが望ましいです。

保育園の栄養士は、除去後の栄養バランスを調整した献立を作成する義務があります。食事の栄養バランスに不安を感じる場合は、保育園の栄養士や、かかりつけの管理栄養士に相談するのが確実です。

また、複数のアレルゲンを同時に除去している場合は、栄養の偏りが生じやすいことも知っておきましょう。除去品目が増えるほど、代替栄養源の確保を意識することが大切です。

参考リンク（食物アレルギーの関与する乳児アトピー性皮膚炎のメカニズムと、除去・観察の流れが詳しく解説されています）。
食物アレルギーの関与する乳児アトピー性皮膚炎｜明治

保育園の除去食を解除するタイミング：かゆみが治まったら知っておくべきこと

乳幼児期の食物アレルギーは、「一生続くもの」ではないケースが多いです。これは意外ですね。

食物アレルギーの有症率は乳児が約10%、3歳児が約5%、学童期以降では1〜3%と年齢とともに下がります。つまり、乳児期に発症した食物アレルギーは、成長とともに自然に食べられるようになる（耐性を獲得する）ケースが多いのです。

特に鶏卵・牛乳・小麦の3品目は「治りやすいアレルゲン」として知られており、3歳頃までに約5割、小学校入学頃までに8〜9割の子どもが耐性を獲得するとも言われています。

ただし、「症状が出ていないから自己判断で除去をやめる」のは絶対に避けてください。自己判断が条件です。

除去を解除するには、医師の指導のもとで「食物経口負荷試験（OFC）」を受けることが正しい手順です。これはアレルギーが疑われる食物を少量ずつ実際に食べて、症状が出ないかを医療機関で確認する検査です。

食物経口負荷試験で問題がないと確認されたら、次のステップとして保育園への「除去解除申請」が必要になります。解除する際も口頭ではなく書面での申請が原則です。医師の判断があっても書類なしでは保育園は対応できません。

保育園への除去解除の流れをまとめると、次のとおりです。

• ① 家庭で該当食品を複数回食べさせ、症状が出ないことを確認する




• ② かかりつけ医に相談し、食物経口負荷試験（OFC）を実施してもらう（必要に応じて）




• ③ 医師が「解除可能」と判断したら、生活管理指導表を更新してもらう




• ④ 保護者が保育園に「除去解除申請書」を書面で提出する




• ⑤ 園内で情報を共有し、翌月の献立から通常食に変更してもらう

解除は保護者が「うちの子はもう大丈夫そう」と思うだけでは進みません。医師→書類→保育園という流れを守ることが、誤食事故を防ぐうえでも重要です。

参考リンク（食物アレルギーの自然歴・有症率の変化・耐性獲得の統計データが確認できます）。
即時型食物アレルギーの疫学｜食物アレルギー研究会

参考リンク（食物経口負荷試験の手順・実施医療機関への相談方法・除去解除のQ&Aが詳しく掲載されています）。
保育所におけるアレルギー対応ガイドラインQ＆A｜こども家庭庁（PDF）